厚生労働省は9月21日、2021年度（21年5月－22年4月審査分）の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した。21年度の費用額累計は11兆291億円で、20年度の10兆7,783億円と比較すると約2,500億円増加となった。
費用額は審査月に原審査で決定された額で、保険給付額、公費負担額および利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額。なお、市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まれていない。
21年度内に一度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受けた人は、前年度比16万2,700人増の638万1,700人。内訳は、介護サービスが546万8,700人（前年度比2.6％増）、介護予防サービスが114万4,300人（4.1％増）だった。
介護サービスの受給者のうち、居宅サービスを受けたのは420万1,600人（3.4％増）、施設サービスは130万8,500人（1.3％増）、地域密着型サービスは121万3,400人（2.2％増）、居宅介護支援は379万900人（3.2％増）だった。費用はそれぞれ4兆7,406億円（居宅）、3兆5,953億円（施設）、1兆8,987億円（地域密着）、5,146億円（居宅介護支援）。
厚生労働省 webサイト資料 参照
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/21/index.html
